※取引履歴が開示されない場合は、2005年7月に最高裁判所で取引開示義務があるとの判断を示したのを受けて、行政の対応としてガイドラインが改められましたので、それに従って2005年9月中旬から開示拒否は行政処分の適用を受けます。過払い金返還請求は自分で手続きをすることもできますが、貸金業者が手続きに応じないこともあり、粘り強い交渉と十分な知識や資料が必要となります。長年借金をくり返していたり、複数の貸金業者からお金を借りている場合は、弁護士などの専門家へ依頼することをおすすめします。
過払い金返還請求を弁護士に依頼すると、すぐに貸金業者へ受任通知を送り、借金の返済をストップします。この時点で、きびしい取り立てや督促もなくなります。そのあと、弁護士が過払い金返還請求の手続きをすべて行います。費用は取り戻した過払い金の一部を成功報酬としていただくことになります。
なお、当事務所は過払い金請求についてのノウハウに自信を持っています。 |